仮想通貨(virtual currency)は皆さん既にご存知の方も多いと思いますが、現在も続々と新たな仮想通貨が誕生しています。インターネット上に存在するお金のことを指しており、従来のお金である法定通貨とは異なり、国ごとにお金が変わったりすることが無い、いわば世界共通のお金であると言われています。

仮想通貨は新しい投資の対象としても注目されていますが、円やドル、ユーロなどと違って為替をする必要が無く、インターネットに接続することができる環境と、スマートホン1台あれば世界のどこからどこへでも送金することができる画期的で便利な新しいお金の概念を生み出しました。

しかし画期的で便利である一方、様々な仮想通貨が絡んだ犯罪も増えています。そこで、今回は、仮想通貨とはどういったものなのか、その中で最近の犯罪やビジネス関係で起きた事件について少し紹介をしていってみたいと思います。

仮想通貨に関連した犯罪

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仮想通貨は単に便利なインターネット上のお金であるという面や、価値が高騰した事によって大儲けをした人が続出した結果、“大儲けできる”と大きな注目を集めました。

そこで、新しい投資としての華やかな面だけではなく、仮想通貨を知る一つとしてその裏側にあるいわゆる“影”になる部分も知っておくことで、より仮想通貨に関しての知識が広がるのではないでしょうか。

マウントゴックス社の倒産

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私たち日本人にとって仮想通貨が関係している犯罪として最も有名であるのがマウントゴックス社の倒産ではないでしょうか。

さかのぼること今から3年前の2014年2月28日に東京渋谷にオフィスを構えていたMT GOX“マウントゴックス”社が東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、倒産をしました。

マルク・カルプレスCEOは同日の夕方には多くのテレビカメラや報道記者に囲まれながら謝罪会見をした事で、仮想通貨をそれまで知らなかった層の人たちにも印象付けたことは皆さんの記憶にも新しいと思います。

マウントゴックス社破産の経緯

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ビットコインと預り金が消失したことで負債が急増し、その負債が資産を上回る債務超過になったことが原因の倒産といわれていました。

謝罪会見ではビットコインが無くなってしまって本当に申し訳ないとCEO自らテレビカメラの前で頭を下げていましたが、消失したビットコインは75万ビットコイン。

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当時1ビットコインあたり550ドルの値を付けていたことから、470億円ほどが消失し、当時の顧客数は12万7千人だった事が判っています。

当時の報道によると、2009年にジェド・マーケレブ氏によってトレーディングカード交換所として設立されたマウントゴックス社(MT GOX=Magic: The Gathering Online eXchange)でしたが、2010年よりビットコイン交換事業に事業内容を転換。

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マルク・カルプレス元CEOに会社を売却し、同氏によってビットコインの取引所として引き続き運営を行い、2013年4月にはビットコイン取引量の約7割を扱う世界最大のビットコイン取引所として運営を行っていました。

2011年6月に不審者によるハッキングが行われた事によってビットコインが僅か1セントに不正に価格が下げられ、数分後には適正価格に戻されています。

この間に犯人はマウントゴックスに務める会計検査官の感染したコンピューターから入手した証明書を使用してハッキングを行い、大量のビットコインを入手。このハッキングによって875万ドル以上の被害を受けています。

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当初はビットコインを扱うマウントゴックス社のシステムに弱いところがあり、顧客から預かっていた預り金やビットコインが消失したと言っていましたが、実際にはマウントゴックス社の元CEOマルク・カルプレスによって横領が繰り返し行われていたことが後の捜査で判明しています。

マルク・カルプレス元CEOは顧客からの預り金約3億2100万円を外部口座へ流用し横領した事によって私電磁的記録不正作出と同供用容疑にて逮捕。2015年9月に破産管財人は顧客ら約24,700人、債権総額は2兆6630億円に上ることが発表されています。

破たんの真相とは?

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誰の手によってハッキングがされたのか?ビットコインはなぜ消失してしまったのか?全貌は未だ解明されておらず、当初は「マウントゴックス社倒産」「ビットコイン」「社長立件」「顧客預り金未返還」といった-イメージばかりが先行してしまい、あたかもビットコインが悪いという印象を世界中に与えてしまっていましたが、マウントゴックス社の倒産は何を隠そう、CEOであったマルク・カルプレスによる業務上の横領であり、システムの脆弱性やハッカーによる仕業では無かったのです。

この事件で何を学ぶのか?

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マウントゴックス社が当時世界最大の取引所であり、ビットコインの総取引量の7割を占めていたという点でマウントゴックス社がビットコイン価格を不正に吊り上げたり引き下げているのではないかという見方が多くありました。

加えてマウントゴックス社が取り扱っていない残りの3割を取り扱っている取引所は僅かに6社のみというとても小さな業界の中の話であったことから起こりえた事件と言われています。

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現在はビットコインの総取引量も激増しているほか、市場の7割を占める巨大取引所というのも存在しません。また、この“取引所”を舞台にした今回の事件をきっかけに、取引所をなくしてしまえばいいのではないか?という見方もあり、今後さらに“安全”に対して取り組む取引所も現れる事でしょう。

今後ビットコインを新たに購入してみようと考えているのであれば、セキュリティの確保、安全性への取り組み、そして自己責任で売買を行う事が現時点では前提であることを忘れないようにしなければなりません。

仮想通貨を取り扱うダークウェブの存在

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闇サイトは『ダークウェブ』や『ダークマーケット』もしくは『ダークサイト』などと呼ばれていますが、Googleなどの一般検索サイトでは見つけることができない、インターネット上に存在する闇市場と言われています。

これらのサイトは接続経路を隠すソフトを使用した場合のみ入ることが可能で、麻薬取引、武器密売、違法ポルノ、意図的に流出された個人情報の売買といった違法行為にあたる物を中心に取引をしているサイトです。

ダークウェブの主な取引で偽札やハッキングなどの非薬物取引は80万ドル、日本円で約8500万円なのに対し、違法薬物取引は2700万ドル、日本円で30億円近い取引が行われていると言われています。こういった違法な売買が行われている闇サイトで売買の際に使用されるのが仮想通貨だと言われています。

ダークウェブとは?

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ヨーロッパとアメリカが協力をしてダークウェブの一斉取り締まりを2014年に行い、100万ドル近いビットコインと18万ユーロの現金を押収した事が発表されるなど、警察がダークウェブの取り締まりを強化するなどしています。

最も有名なダークウェブの一つであるSilk Road(シルクロード)でも他のダークウェブ同様に仮想通貨を利用して売買が行われており、Torやビットコインのパブリックキーを利用して運営が行われていましたが、2013年にSilk Roadの摘発がなされるとすぐにSilk Road2.0というダークウェブが立ち上げられました。

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しかし、そちらもすぐに摘発され、ロス・ウルブリヒトによって管理運営されていたCryptomarketsのSilk Roadは管理者であるウルブリヒトがFBIに摘発された事で僅か3年ほどの運営期間しか稼働できませんでした。

FBIでは史上最悪の闇の市場であると述べたほどの巨大闇市場に膨れ上がっていましたが、ではなぜSilk Roadの様なダークウェブでは仮想通貨が好んで使用されているのでしょうか?

なぜダークウェブでは仮想通貨が好まれるのか?

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仮想通貨の代表的なビットコインが最もダークウェブで用いられている仮想通貨ですが、運営している者にとってビットコインはあまり都合が良くないと言われています。

都合が良くない理由であるのが、ビットコインなどは分散台帳型のシステムを採用して運営されており、銀行取引に比べるとマシだと言われていますが、システム上にて取引記録が残されるため、犯罪を犯す側であるダークウェブ側としては都合が良くないと言われています。

しかし、ビットコインをはじめ、最近では様々な仮想通貨がダークウェブで利用されるのは①.最も入手しやすい仮想通貨であるという点と、②.銀行や現金に比べると売買の際に足がつきにくい③.誰もが匿名で闇取引を行う事ができるという点があり、犯罪の痕跡を残したくない者たちにとっては好都合の環境となっているようです。

ランサムウェア事件

仮想通貨とは 最近の犯罪画像引用元:https://safe.trendmicro.jp/products/vb/ransomware.aspx

“ランサムウェア”という名前を耳にしたことがある人も多いと思います。このランサムウェアも仮想通貨が関係している犯罪の一つです。

このランサムウェアは身代金を要求するコンピューターウィルスで、送られてきたメールの添付ファイルをクリックしたり、改ざんしたホームページを閲覧するだけで感染してしまいます。

一度ランサムウェアに感染してしまうと、パソコン内データを暗号化させ、使用することができなくなります。暗号を解除してほしければ身代金を支払えというなんとも横暴かつ悪質なもので、この身代金の支払いにビットコインを指定していました。

ウィルスによるマイニング

仮想通貨とは 最近の犯罪画像引用元:http://ratan.dyndns.info/avast4/jindex7.html

仮想通貨で最も認知度の高いビットコインは、マイニングを最も早く行った者(もしくはコンピューター)に対し、マイニングの報酬として新しく発行されたビットコインを報酬として支払っています。

これに目をつけ、ウィルスを用いて他人のパソコンでマイニングをさせ、ウィルスを放った犯罪者がマイニングの報酬を受け取るという手口です。

仮想通貨とは 最近の犯罪画像引用元:https://rukitech.net/support/virus/

現在の1ビットコインの価格を考えると、数百台のコンピューターにマイニングをさせる力があるとすれば、荒稼ぎが出来ることになります。

現在マイニングは個人で入手することができないほど巨大なスーパーコンピューターが使用されるほどになっていますが、そのスーパーコンピューターを僅かな時間だけ乗っ取り、マイニングをさせて稼ぐ犯罪が今後出てくるのではないかといわれています。

立て続く仮想通貨の盗難

仮想通貨とは 最近の犯罪画像引用元:http://www.hull-coin.org/(リンク切れです)

昨年1年間に立て続いた仮想通貨の盗難。これは主に詐欺やシステムへのサイバー攻撃であることが判明しています。イギリスの『Hullcoin』で詐欺事件があり、被害総額710万元、日本円にしておよそ1億2千万円の被害が出たことがわかっているほか、香港の仮想通貨取引所『Gatecoin』がサイバー攻撃を受け200万ドル、日本円にしておよそ2億2千万円相当のトークンが消失。

仮想通貨とは 最近の犯罪画像引用元:https://zuuonline.com/archives/104577

このほかにも台湾でビットコイン詐欺が発生し、30万ドル、日本円にしておよそ3300万円相当の被害や、イギリス自治団体が発行する仮想通貨のファンド会社を装った詐欺が発生するなど、欧米に比べてセキュリティが緩く経験や知識の少ないアジアの投資家が狙われやすいことが判明しています。また、これらは今後もますます増えるであろうと指摘をする専門家もいます。

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ポンジスキーム被害

仮想通貨とは 最近の犯罪画像引用元:http://fxde50man.blog116.fc2.com/blog-date-201304.html

このサイトでも数多くの仮想通貨やポンジスキームを紹介してきていることから、サイトを見てくださっている方には既に知られている犯罪です。

このポンジスキームとは詐欺サイトを作りだし、会員を集めて大量の仮想通貨を入手するほか、お金を集めるだけ集めて突然消えてしまうという、なんともタチの悪すぎる話が現在既に数多く出ており、現在進行形でD9などはいつ飛ぶのか?と言われるほどの状態に陥ってしまっています。

これらのほかにもまだまだ私たちの知らない場所で多くの仮想通貨を関係させた犯罪や詐欺が横行しており、新たな対策を講じると、さらに巧妙な手口で襲ってくるといういわば“いたちごっこ”状態に陥っている面もあり、とても不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

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