仮想通貨には様々なタイプのものがあり、代表的なのが時価総額でもNo.1となっているビットコインではないでしょうか。このビットコインは法定通貨同様の使い方が出来ることでも知られていますが、他にも各企業が作成している仮想通貨にはその企業専用の仮想通貨であったり、ゲーム内で使用する目的で作られたある目的専用の仮想通貨などがあります。

一方で、仮想通貨は法定通貨同様に税金を納めるのか?また、納めるのであればどのような税金対策を講じれば良いのかについて調べてみました。今回は仮想通貨の税金対策としてデビットカードは果たして有効なのか、またどのような種類のデビットカードがあるのかご紹介していきたいと思います。

仮想通貨と税金について

仮想通貨 税金対策 デビットカード

税金対策をお伝えする前に、先ずは仮想通貨には税金がかかるのか?その根本的な部分からお話をさせていただこうと思います。

税率はいくら?

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:http://www.sinkoku.net/post-522/

仮想通貨をそのまま円に換金すると、譲渡所得や雑所得として扱われるため“総合所得”として税金がかかると言われています。所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除き千円未満の端数金額を切り捨てた金額に対する5%~45%の7段階に分かれています。

課税対象所得金額 税率 控除額
~1,950,000円 5% 0円
1,950,000円~3,300,000円 10% 97,500円
3,300,000円~6,950,000円 20% 427,500円
6,950,000円~9,000,000円 23% 636,000円
9,000,000円~18,000,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円~40,000,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

この割合で計算をすると、1千万円の所得に対しての税率は控除額を差し引いて10,000,000×0.33-1,536,000=1,764,000円が税金となります。

仮想通貨と税金の考え方

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:ビットコイン百科事典

仮想通貨の中でも時価総額の最も高額なビットコインの場合、初めの頃の時価総額が1円程度だった頃から暫く価格の高騰が無かったことから、ビットコインが登場してすぐの頃に入手た方は保有枚数が多いほど、日本円に換算すると資産が億以上になっている方も多いのではないでしょうか。

現在の日本の法律では、4千万円以上の所得に対する税率は45%になっていますので、約半分が税金に消えることになってしまいます。

しかし、一説によると、日本円に戻さなければ大丈夫だとの声も聞こえてきています。ただし、現在は明確な判断基準が出来ていないこともあり、税務署や税理士にしっかり相談をしなかった場合、思わぬ税金を後で支払わなければならない事態にもなりかねませんので注意が必要となります。

その上での話となりますが、なぜ税金が発生してしまう場合とそうではない場合が生じているのでしょうか?そこにはやはり“明確な法律が定まっていない”という現在の法律が大きく関わっています。

なぜ税金が発生する場合とそうでない場合がある?

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:http://www.souzoku-kanteidan.com/consultation/taxlaw/

現在の税金に関する法律に仮想通貨の現状が追いついていないというのが本当のところの様です。そのため、法定通貨に課せられる税金が、仮想通貨の場合だと税金を避けることができるケースもみられています。

税金がかからない理由として、仮想通貨が“通貨”ではなく“物”として捉えられていることが考えられます。仮想通貨を円に替えて利益が生じない限りは所得税が発生しないと考えられている背景から、企業や個人投資家の中には既に仮想通貨を節税の対策に導入している、若しくは導入を具体的に検討しているという場合が増えています。

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:https://zuuonline.com/archives/154677

両替で利益が生じない限り税金が発生しない“物”として考えられてはいますが、仮想通貨の両替頻度によっては所得区分の取り扱いが変わるとも言われており、営利目的の両替だとみなされた場合には雑所得や事業所得とみなされるので、この辺りにも注意が必要となります。

他にも仮想通貨で物品購入をし、支払い時の時価総額が仮想通貨入手時の評価額を上回っている場合も利益とみなされ課税対象になります。このように、明確な課税対象基準が定められていないと言っても、国内で両替が行われた場合、消費税が科せられるなどのケースもあり、国としても単なる“電磁記録”とみなすのか、仮想通貨が“財産”“お金”と考えていくか、現在検討課題となっています。

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節税対策としてのデビットカード

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デビットカードは非課税で利用出来るものもあり、現在明確な法基準が出来ていない分、法律の抜け道とも考えられています。では、実際に節税対策として使用できるデビットカードにはどのようなものがあるのでしょうか。

デビットカードとは?

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クレジットカードが登録の際に届け出た自分の預金口座から決められた期日に引き落とされるのに対して、デビットカードは預金口座と紐つけられた決済用のカードであり、金融機関が発行していますが、デビットカードを用いて決済を行うと、利用代金が即座に口座より引き落とされる仕組みになっています。

クレジットカードの場合は後払いのため、支払いを忘れてしまう可能性や、使いすぎに陥ったりする方も中にはいますが、デビットカードの場合、クレジットカードと異なり、審査も不要で発行してもらえるうえ、即引き落としなので、決められた予算内でのやりくりができて使いすぎ防止にも良いと人気のカードです。

大きく分けて4種類あるデビットカード

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デビットカードには大きく2つにわけられており、日本カードと海外カードの2種類あります。この2種間には少し異なりがあり、ビットコインのチャージを行うと、日本円の決済で計上される事もあり、税金が発生する可能性もあり得る反面、チャージ手数料が安く1%以下であったり、ジャパンプレミアム価格で買い物をすることも可能となっています。

一方の海外カードの場合、ほぼ世界中で使用することができ、海外のATMで現金を引き出すことも可能なため、海外へ頻繁に行く方にとってはとても使い勝手の良い反面、チャージ手数料が高く、3%ほどのチャージ手数料となっています。

また、ビットコインの価格が海外ベースのビットコイン価格で換算されるため、日本カードと比べるとやや面倒でややこしいという点があります。そして、海外カードと日本カード関係なくデビットカードはチャージ方式と即時決済の2種類があります。

どんなデビットカードがあるのか?

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実際にデビットカードにはどのようなものがあるのか少しだけですがご紹介したいと思います。

wirex(ワイレックス)

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:http://www.baysia-tokyo.com/debit/wirex.html

海外カードの中で最も人気が高いと言われているのがこのワイレックス。マスターカードにビットコインでチャージを行います。円に両替しないため、非課税だといわれており、チャージ方式を採用しているため、プリペイドカード的な使用をすることが可能です。

海外のATMで現金を引き出すことが可能で便利です。カードを作成するには書類審査なしの即時発行ですが、手元に届くまでにやや日数を必要とするうえ、17$が必要です。チャージ手数料が3%となっているほかにも手数料が発生する仕組みではありますが、少々分かりづらいという指摘もあります。

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使用可能な仮想通貨はこのサイトでも以前特集をさせていただいたDoge coinをはじめAugur、Lite coin、Rippleなど、現在使用可能な仮想通貨は30種類以上となっています。

とても便利で人気の高いカードですが、SMSにて利用通知を行う手数料などが引かれるほか、ID認証の無いカードには1000$の生涯引き出し限度額や、一度にATMで引き出せる限度額が設定されているため、ID認証カードを持っていなければ使い勝手は非常に悪くなるので注意が必要です。

UQUID(ユーキッド)

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:ETHNews

最近人気の高まっている海外カードで、wirex同様に世界中での使用が可能なほか、海外ATMからの現金引き出しも可能です。カード作成には17$が必要で、やや日数を必要とすること、また、細かな手数料が発生する点などwirexに似ています。使用可能な仮想通貨は47種類となっており、様々な仮想通貨の利用が可能です。

公式サイトはこちら

VANDLE CARD(バンドルカード)

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:http://www.baysia-tokyo.com/debit/vandle.html

Visaの加盟店で支払いができるVisaデビットカードで、プリペイドカード方式でリアルカードとネット専用のバーチャルカードの2種類が発行されています。ビットコインを円に両替してチャージをするので課税対象。

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xapo(ザポ)

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:https://www.wired.com/2014/04/xapo/

Paypal決済にも利用できるデビットカードですが、カード作成にサイトを見ると英語とスペイン語のみ対応なので、少々分かりずらいと指摘があります。

カードを発行するには20$が必要で、その後、カードを発送してもらう際にも国際宅配のDHLで55$が必要になるなど、細かな手数料が意外に多く、ビットコインのみのチャージ対応のデビットカードになっています。

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:https://in.xapo.com/campaign/debit/

ビットコインで保管されているパーソナルウォレットに直接接続されており、使用の度にビットコイン口座より引き落としが行われており、非課税ではないかと言われています。

Xapoのメリットは多くのサイトでも取り上げられていますが、セキュリティの高さであり、最先端暗号化でのデータ保護やオフラインストレージ管理など軍用レベルだと解説されることもあります。

CRIPTPAY(クリプトペイ)

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イギリスの企業が発行しているデビットカードで、Visaデビットが使用出来る店で使用が可能です。ビットコインのみのチャージとなり、日本円は取り扱っておらず、ドル、ユーロ、ポンドに対応しているので非課税対象カードといわれています。

公式サイトはこちら

bitpay(ビットペイ)

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:coindesk.com(リンク切れです)

Copayがbitpayに統合された事でも知られているデビットカードですが、日本対応の仕様にはなっておらず、ザイトなども分かりずらいのが難点です。

カード作成手数料は10$弱なので他の海外カードに比べると安く、ID認証が無いにも関わらず最大限の利用が可能となっており、使い勝手が良いと評判です。

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:https://bitpay.com/wallet(リンク切れです)

PIN変更手数料も無く、他の海外カードが細かな手数料を設定しているのに対して、余計な手数料の設定がかなり少ないのがbitpayのメリットともいわれています。

これらのほかにも様々なデビットカードがありますが、海外カードであってもチャージをした際などに一度日本円に替えられてしまっていては課税対象になるため、節税対策で所持したい場合は避けた方が良いでしょう。

仮想通貨 税金対策 デビットカード画像引用元:Juan’s Blog

注意をしていいただきたいのは、いくらこのサイトで非課税だと言われているとお伝えしていても、実際は税務署などがどう捉えるか?冒頭で少し解説させていただいた例もあるため、安心しきっていると、遅れて巨額な課税を課せられるケースもあるため、完璧に安全な税金対策をできるとは限りません。

大儲けしたと喜んで数年後、価格が下がって資産も少なくなった時に課税対象となり、税金を払えと言われる事も十分に考えられますので、そのあたりを十分理解したうえで、必要であれば税理士に相談しておくことをおすすめ致します。

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