~“広がる仮想通貨市場”価値は誰が決める~

ビットコインなど仮想通貨に大量の“投機マネー”が流入しています。短期または長期による値上がりの差益によって稼ぎたい個人投資家などが仮想通貨を購入しているためです。最近は仮想通貨を取り巻く環境の変化と投資家の思惑で価格は乱高下を繰り返しています。

ビットコインをはじめとするメジャーな仮想通貨の確たる投資尺度や価値が定まらないまま、メガ銀や自治体、アイドルまでもが独自の仮想通貨を発行してさまざまなサービスを展開し、仮想通貨を利用できるオンラインカジノなども相次いでオープンするなど、“仮想通貨市場”は確実に広がっています。

ここでは、今後、身近な存在になると予想される仮想通貨をどのように活用すれば良いのか、仮想通貨を利用して稼ぐことはできるのか、などをみていきたいと思います。

仮想通貨に資金が集中する理由

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中国・通貨規制の抜け穴だった!?

近年、ビットコインなど仮想通貨の価値が急上昇した主な理由は、“中国マネー”の流入といわれています。中国では、資本・通貨規制が厳しく、例えば個人の外貨両替枠の上限が年5万ドルと決められています。

しかし、仮想通貨は規制の対象外のため、人民元に先安感を抱く中国人が資産を守るためビットコインを大量に購入してきました。

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ビットコインをはじめとする仮想通貨は通貨不安が高まると買われやすく、今年初めにフランスやオランダなどのヨーロッパで反欧州連合(EU)の機運の高まりによるユーロ不安からも買われました。

ただ、今年に入って中国政府が資本流出への警戒から、中国国内のビットコイン規制を強化。仮想通貨取引所でのビットコインの引き出しを停止するなどの措置を行い、中国人のビットコイン取引は急減したとみられています

日本の投機マネーが流入

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中国政府によるビットコイン規制で、今年2月下旬から3月上旬にかけて一時ビットコイン価格が値下がりをみせたものの、4月には再び価格が上昇し始めます。

この時、ビットコイン取引で“中国マネー”に代わって影響力を増してきたのが、“日本マネー”といわれています。4月初めといえば、中国のビットコイン取引所で規制が解除されるとの報道が流れたほか、日本でも4月1日に改正資金決済法が施行されました。

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同法の施行により、7月から仮想通貨の購入時の消費税が不要となったほか、外食や小売り、航空券、光熱費の支払いにも仮想通貨が使用可能になり、日本で仮想通貨が身近な「通貨」になるとの見方が広がりました。

仮想通貨への投資は、これまでベンチャー企業や富裕層が中心でしたが、先高観から外国為替証拠金(FX)取引の経験者などの個人投資家が相次いで参入し、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が上昇したとみられています。

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広がる利用用途

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日本でビットコインの利用が広がっています。ビットコインなどの仮想通貨は訪日外国人が使うことが多いこともあり、レストランや家電量販店、コンビニなどの外食、小売店を中心に急速に広がろうとしています。

一部の公共料金も支払いできるようになってきており、日本経済新聞の記事(2017年5月23日付)によりますと、2017年中にビットコインの利用可能店舗は30万店程度に増える見通しだといいます。

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仮想通貨での決済はスマートフォン(スマホ)をATMなどの専用端末にかざすだけで簡単に終わります。仮想通貨は、4月1日施行の改正資金決済法によりますと、プリペイドカードや商品券と同じ「支払い手段」として位置付けられています。

商品やサービスの購入だけでなく、ネット証券なども相次いで“仮想通貨市場”に参入するとみられ、日本での仮想通貨の利用用途は、今後さらに広がりそうです。

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仮想通貨で稼ぐ!?

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稼げる仮想通貨は?

仮想通貨による稼ぎ方を紹介する前に流通している主な仮想通貨の種類をみていきましょう。まず仮想通貨の取引相場紹介サイト、コインマーケットキャップ調べによりますと、仮想通貨の時価総額は約13兆円ほどといわれています。

株やFXに比べ市場が小さくマネーが殺到した場合、相場が急上昇しやすい傾向にあります。仮想通貨の時価総額の内訳は、ビットコインが約40%、イーサリアム約30%、リップルコイン約10%となっています。

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イーサリアムとは、ビットコインの技術に新たな技術を加え、仮想通貨の新たな価値創造を目指したもので、ビットコインに比べ店舗決済がまだ広がっておらず本格的に広がるのは2017年後半になるとみられています。

リップルコインは銀行などの金融機関で行われる金融商品の送金をより効率的に行うことを目指しており、個人が購入してもほとんど使い道がないとの声が聞かれます。

現在のところは、コインそのものの価値というよりは、イーサリアム、リップルコインなどビットコイン以外の仮想通貨の価格はビットコイン価格に左右される形で、投資家の思惑によって動いているといって問題ないでしょう。

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ビットコインが仮想通貨相場を決める?

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2017年3月頃まではビットコインが仮想通貨全体の時価総額の約9割を占めていたとみられますが、2017年6月下旬現在はその比率が約4割まで下がったとみられています。

原因は、仮想通貨としてのビットコインのあり方について2つのグループが対立しており、競争し合う別々のコインに分裂する可能性が出てきたためです。

ビットコインに分裂騒動が起きてから先行きの不透明感やリスク回避から他の仮想通貨に乗り換えが進んでおり、ビットコインに代わって存在感を高めてきたのがイーサリアムとリップルコインです。

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イーサリアムは時価総額でビットコインの約7割に迫り、価格に関しては直近3ヵ月でイーサリアムが約8倍、リップルコインが約30倍も上昇しています。

ビットコインに先行き不透明感が漂ったものの、投資家にとって仮想通貨市場はまだまだ有望とみており、仮想通貨への期待がビットコインに代わってイーサリアムやリップルコインの価格を押し上げたといってもいいでしょう。

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仮想通貨は「通貨」として認知されるのか?

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ここで気になるのは、仮想通貨は本当に「通貨」としての価値があるのか、ということです。仮想通貨の取引の大半は投機目的なのでは、と思われる方も少なくないと思います。もしかしたら円やドルに代わって仮想通貨が国際的な通貨として普及するのでは、という観測もできますが、実際は円やドルにとって代わることはない、との見方が大方のようです。

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その理由としては、仮想通貨を決済手段と考えた場合、あまりにも価格変動が激しいという点が挙げられています。投機目的など運用の対象として人気を広げていますが、「通貨」としては仮想通貨を使うメリットがある決済法以外では、信認のある円やドルが支持され、仮想通貨は結局円やドルなど実際の通貨ありきの通貨であるといえるのではないでしょうか。

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未成熟な仮想通貨市場

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売りが売りを呼ぶ!?

投機目的によるビットコインの購入が後を絶たない理由として短期に莫大な利益を得られる可能性を秘めていることがあります。誕生から約8年が経過しているビットコインですが、相場は過去約6年で1000倍に上昇。ビットコイン投資で100億円を超える資産を築いた人が世界に多数存在するとみられています。

仮想通貨とは 稼ぎs-680572_640画像引用元:bitcoin news(リンク切れです)

最近でも5月下旬に年初の約3倍にまでビットコイン相場が上昇し、日本でも多額の利益を稼ぎ出す人が続出しているようです。しかし、米証券取引委員会(SEC)が今年3月、ビットコインの上場投資信託(ETF)の認可申請を拒否したと発表した直後にビットコイン相場が約2割下落。

5月の相場上昇の直後にも高値への警戒から約3割下落するなど、一部の売り注文がドミノ式に売りを呼ぶ展開も多くみられ、直近では急上昇と急落を繰り返しています。

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投資家心理が価値を決める??

仮想通貨とは 稼ぎ画像引用元:ビットコイン百科事典

そもそもビットコインをはじめとする仮想通貨の価値はどのように決まっているのでしょうか。仮想通貨は株価などのように具体的な数値で表される投資尺度が存在せず、考慮すべき点があるとするならば、ビットコインの場合、発行数の上限が決まっているということでしょう。

ビットコインの新たな供給(マイニング《採掘》)は技術的制約から難しく、ビットコインを手に入れるためには、流通しているものを購入するのが主な入手方法となっています。

供給の伸び率は従来の半分程度に減速しているともいわれており、近年の価格上昇の一因になっているとも考えられています。ただ、ビットコインについては供給面以外の確たる物差しがなく、投資家心理こそが価値を決めているといっても過言ではないでしょう。

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メガ銀が独自仮想通貨を発行

現在流通するビットコインをはじめとする仮想通貨の多くは、投機目的での保有とみられており、実際に仮想通貨を「通貨」として使うメリットは、インターネット決済や国際的な送金が安く早くできること、スマホ1つでさまざまな商品やサービスの決済に使えることだといわれています。

しかし、送金など本来銀行の役割を仮想通貨に奪われたメガ銀が独自の仮想通貨による実証実験を相次いで始めています。例えば、三菱東京UFJ銀行の仮想通貨「MUFGコイン」では、専用のアプリを起動することで、自分の預金口座から取り込んだコインを瞬時に相手の口座に送れるといいます。

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仮想通貨にすることで、管理・運用コストを大幅に削減でき、利用者側の使い道としても飲み会の割り勘や個人間の小口のお金の貸し借りなど財布が不要になることを想定しているそうです。

銀行独自の仮想通貨を普及させることで、口座振込でカバーできていない個人間のお金のやり取りやインターネット上での課金サービスなどへの対応を図る狙いがあるようです。

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アイドルやご当地人気が価値に反映??

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仮想通貨の中核技術であるブロックチェーン技術を持つ企業によって、女性アイドルの仮想通貨や自治体でも独自通貨発行の動きが広がっています。

また、各国でビットコインなど仮想通貨を使えるオンラインカジノが次々とオープンしており、仮想通貨を増やす目的でD-BACという案件も注目されています。

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今後、仮想通貨は運用の対象としての価値だけでなく、アイドル、ご当地、オンラインカジノなどの利用できる場所やサービスの人気も反映してくる可能性もあり、仮想通貨で稼ぐためには激変する仮想通貨を取り巻く環境を絶えず見守っていく必要がありそうです。

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