カジノ法案など、法律に関する情報に関しては様々な専門用語が入り交じり、法律をそのまま読んだだけでは難解な単語も多く、理解し辛いと感じる方が非常に多くいます。

そこで、今回はカジノ法案とは一体どのようなものなのか、カジノや法律に馴染みの薄い方にもわかりやすく理解できるように説明をさせて頂きたいと思います。そして、カジノ開設によるメリットやデメリットをしっかり理解しておきましょう。

カジノ法案が可決されるまでの道のり

カジノ法案とは わかりやすく

カジノ法案が国会で審議されるまでに至った経緯は、マカオやシンガポール、韓国など統合型のリゾートを設置した海外都市が、観光都市として年間を通して大勢の外国人観光客を誘致しているように、日本国内でも統合型リゾートの設置をとカジノ誘致を求める声が多く上がっていました。

そこで、2002年には自由民主党によって「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が発足され、カジノを日本にも作ろうという動きがスタートしました。

カジノ法案とは わかりやすく画像引用元:NewSphere

更に2010年には超党派議連によって「国際観光産業振興議員連盟」が発足され、翌年にはカジノを中心とした複合観光施設を設けるにあたり、国内整備を実施するための議員立法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」通称IR推進法、カジノ法案が公表されました。

2013年には企業数社が合同で東京臨海副都心(台場地域)における国際観光拠点の整備~エンターテイメント・リゾート戦略特区~を提案するなど、具体的な動きが活発化。しました。

この2013年は、カジノ法案にとって大きく前進した年であり、6月には日本維新の会によってIR推進法案が提出されたほか、12月には自由民主党・日本維新の会・生活の党の3党合同によりIR推進法案が提出されました。

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これを受けて翌年の2014年2月にはIR推進協議会準備委員会が開催されました。2013年に盛り上がりを見せたカジノ法案実現への活発な活動はその後少し小康状態となった事から、2015年4月には再び3党合同でIR推進法案を再提出されました。

そして、2016年11月には民進党内でIR整備推進法案の早期設立を目指す議員連盟が発足され、翌月の12月にようやく衆議院本会議においてIR推進法案「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が賛成多数で可決されました。

IRとは?

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カジノ誘致を具体的なものへと進めるための方の整備に約15年ほどかけてようやく可決されましたが、流れを見ている中で皆さんも “IR整備推進法”のIRって何だろう?と思われると思いましたので、少し調べてみました。

IR整備推進法のIR(=Integrated Resort)とは、総合型リゾートのことであり、整備推進法がカジノ法のことになります。

カジノが日本にできると何が起こる?

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カジノ法案の可決で日本にカジノが出来るビジョンが現実味を帯びてきましたが、実際にカジノが日本にできることでどのようなことがもたらされるのでしょうか。

カジノ完成でもたらされるメリット

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カジノはもともと海外のカジノが観光施設として多くの外国人観光客を集客できることに目を付けた日本政府によって法律の整備がなされていったという背景があります。

このことからもお分かりのように、実際にカジノが完成すると、世界中からカジノを楽しむために富豪が押し寄せるだけではなく、新しい観光スポットとして多くの外国人観光客を集める事ができるため、経済発展に繋がります。

また、カジノ税を導入することで日本政府の新たな財源を確保できるほか、カジノ建設地域を中心とした新たな雇用を生み出し、景気回復にも繋がる期待を持てます。

カジノ完成で考えられるデメリットとは?

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カジノは既に皆さんもご存知のようにギャンブルの一種です。カジノが出来ることでギャンブル依存の人が飛躍的に増えるのではと懸念されています。

また、カジノが出来ることで反社会的勢力の活動が活発化するほか、国際的な反社会的勢力の暗躍が懸念され、具体的に暴力団やマフィアの介入に繋がる恐れがあります。

さらに、反社会的勢力の構成員などから受ける街の影響は計り知れない部分が膨大であり、マフィアが暗躍する街が映画の中だけではなく、現実に日本でも起こりうる恐れがあります。

東京オリンピックを見据えて自治体も動き出した

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IR推進法(カジノ法案)が昨年12月に可決され、IR区域の認定を受けようと東京をはじめ、大阪、北海道など多くの自治体が候補地として立候補をしています。

これら立候補自治体によって今後、実際に認定を受けてカジノ誘致をするための競争が激しくなっていくものと見られています。

カジノ法案とは わかりやすく画像引用元:日本経済新聞

さらに、2020年に開催が予定されている東京国際オリンピックまでにカジノを完成させることで、経済大国日本が提供するカジノによってアメリカに次ぐ世界で2番目のカジノ地上になることが容易に想像が出来ます。

それだけに、立候補している自治体はカジノ誘致へ積極的に様々な活動を今後活発化させていくものと見られます。

カジノ法案の内容とは?

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IR推進法、通称カジノ法案の擬態的な中身はというと、簡潔に行ってしまえば日本政府が与えた民間事業者によって、政府が認めたエリア内にカジノを作り、カジノを中心とした特定の観光複合施設を経営できるようにするものとなっています。

IR複合施設とは擬態的にはカジノ施設をはじめ、会議場施設やコンサート会場、レクリエーション施設、宿泊施設などが一体となった施設の総称となります。

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世界中から大勢訪れる観光客を一手に引き受けて、そこだけでも十分に観光が楽しめる施設になることが予想されます。

もしかすると、将来的に世界中の訪日旅行者が、カジノJapanを目指して押し寄せてくる!なんて日がくるかもしれませんね。

金融業者も動きが活発に?

カジノ法案とは わかりやすく画像引用元:GMA NEWS ONLINE

カジノは巨額な資金が短時間の間に動く場でもあるため、金融機関の存在が必要不可欠となります。そのため、現在日本に有る銀行や銀行ATMも海外観光客への対応を必然的に迫られると思われます。

さらに、実際にカジノ会場の中に金融機関を設けることで、銀行側も巨額な資金を取り扱うことが可能となり、利益にも繋がります。それだけに実際のカジノ建設地が決定すると、各銀行間での競争も激化すると思われます。

今後の流れ

カジノ法案とは わかりやすく画像引用元:日本カジノ情報-Japan Casino

カジノ法案が可決された現在、今後の行方が気になるところとなります。今後はギャンブル依存症に対する具体的な対策を立てるだけではなく、カジノ建設地の決定、建設地の地域と行政の連携が進んでようやく実際のカジノを開催させることが可能となります。

日本の経済が更に活発化するためには、先に話したように、東京オリンピック開催までにこれら全てを実現できれば、さらなる経済や地域の活性化に繋がり、かつてのようなバブルがカジノを通して到来する日が来るかもしれませんね。

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カジノ法案とオンラインカジノ

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このサイトを見てくださっている方の多くはカジノ法案が可決された事でオンラインカジノはどうなるのか、オンラインカジノも解禁となるのか?という点に注目しているのではないでしょうか。

皆さんもご存知の通り、オンラインカジノに関してはグレーゾーンとなっており、法律的にも現在の法律だけではかなり判断が難しい存在となっています。

カジノ法案とは わかりやすく画像引用元:http://live-dealer.japan-casino-info.com/empire777/live-baccarat/

これを完全に合法化するためにはカジノ法案が成立し、実際のカジノが営業を始めてようやくはっきりするのではないでしょうか。

現在はまだカジノ法案に関する内容的にオンラインカジノをどのように扱うべきか、具体的なことは決められていない様ですが、海外では実際の会の業者がオンラインカジノを運営している事もあり、日本でもそれらに追随するのではないかという多くの人の期待が込められています。

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