カジノ法案が可決され、いよいよ日本でもカジノが始まる現実味を帯びてきましたが、それに伴い、とある業界では大きな不安が広がっています。そう、パチンコ業界です。今回は、カジノ法案が可決されたことでパチンコが廃止になってしまうのかについてお話しをさせて頂きます。

カジノ法案可決で広がる不安

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何故カジノ法案が可決した事で不安が広がっている業界が出来上がってしまっているのか?その業界とは、パチンコ業界からの不安の声でした。いったいなぜ、パチンコ業界に不安の声が広がってしまったのでしょうか?

パチンコ業界が不安になるその理由とは?

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2016年12月2日に通称カジノ法案=IR推進法案が自民党はじめ日本維新の会を筆頭に、多数決によって可決されました。IR推進法案とはIntegrated Resortの頭文字から来ており、いわゆるホテルやエンターテイメント娯楽、総合商業施設、会議やイベント場などが特定のエリアに存在する巨大な観光施設を指しており、これを日本に作ろう!というのがカジノ法案の大まかな内容となっています。

このカジノ法案には賛成派と反対派が存在し、現在でも様々な議論がなされていますが、各地方自治体も名乗りを挙げており、有力候補地として東京のお台場や横浜の山下ふ頭、大阪の舞洲などが注目されています。

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訪日外国人観光客数が伸びて経済活性や地域活性にも繋がり、一見すると国内の消費の伸び悩みが長引いている昨今で最も明るいニュースの様であり、2020年に開催予定の東京国際オリンピックが開催される際にカジノが開業していることで更なる話題を世界中へと発信できる…日本からすればいいことづくめですが、一概にはそうとは言えない様子です。

その理由というのがパチンコが廃止されるのではないか?というのですが、いったいこれはどういったことからそのような流れになっているのでしょうか。

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意見書によって業界に不安が走り始めた

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パチンコ業界が現在戦慄してしまう立場となっているのでは?と懸念されている原因となっているのが『スマホゲームに関する消費者問題についての意見』~注意すべき観点~(案)として消費者委員会より国に提出された議題の内容について触れた内容にありました。

意見案の内容によると、主にスマホゲームの賭博性を中心に触れていますが、その内容がスマホゲームではなく、パチンコ業界にも置き換えて言えることであることから、注目が集まってしまっています。

元々パチンコ業界は合法とは言えない領域であり、いわゆるグレーゾンで営業が今日までなされています。国はパチンコを認めておらず、カジノ法案が可決された今、パチンコはいったいどうなるのか?についてはパチンコ業界やパチンコ店経営者だけではなく、パチンコを楽しんでいる一般消費者にとっても関心が高い存在となっています。

パチンコはなぜ違法ではないのか?

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パチンコは“賭博”ではなく、あくまでも“遊戯”であるという見解を示していますが、解釈に関して意見がかなり揺れている…というのが現状です。

刑法185条によると賭博は禁止されているものの、但し書きに一時の娯楽に供する物を掛けたにとどまる際には罰しないことが記載されています。

遊戯=娯楽であり、性質上は金銭は娯楽に供するものとは言い難い。パチンコに関していえば、パチンコ店の直ぐ近くで景品交換所が開業しており、勝ち玉をパチンコ店でコインなどに交換した後、それを現金に交換することが可能となっています。

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パチンコ店営業のスタイルである “三店方式”と呼ばれる営業形態はパチンコ店、景品交換所、問屋の各自が独立しており、経営者と運営資金、従業員が全て切り離されて運営が行われています。

この三店ではパチンコ玉をパチンコ店で特殊景品に交換します。その後、景品交換所にて特殊景品を現金化します。その後に景品交換所が問屋に特殊景品を卸し、パチンコ店は問屋から特殊景品を買い取っているというのが現在日本中で営業を行っているパチンコ店の営業スタイルのカラクリとなっています。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、風営法)ではパチンコ店に関し、現金や有価証券を賞品で提供することや、客に提供した賞品を書いとる行為を禁じています。

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その理由として現金や有価証券が賞品として提供されることで賭博罪にもあたり、賞品を客から買い取った場合は実際には賞品ではなく現金を提供している事とほぼ同じことであることから禁止がされています。

そのため、パチンコ店側が買い取ってしまう行為や景品交換所や問屋などから買い戻すことも同様に禁じられています。そのため法律に沿って、パチンコ店で提供した賞品は一切買い戻しをせず、あくまでも法律の範囲内で行われている営業であるというスタイルを維持しています。

気になる一文に戦慄?

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とは言え、多くの人がパチンコはギャンブルの一種と捉えている人が大半となっています。先に述べたスマホゲームに賭博性が高いと認識されることでパチンコ業界も…と繋がっているわけです。

その最も大きな理由となっているのが電子くじで得られたアイテム等を換金するシステムを事業者が提供しているような場合や利用者が換金を目的としてゲームを利用する場合は財産上の利益に該当する可能性があり、賭博罪に該当する可能性が高くなると記載されていることから、まさしくパチンコ業界の三店方式を指しているのではと囁かれています。

パチンコ店とカジノ法案の行方

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本来は日本国内で賭博を行う事は違法とされてきましたが、カジノ法案が可決される事で、認められた賭博については合法で賭博を行えることになります。今回のスマホゲームに関する意見書がパチンコ業界にどのように影響を与えるのか?

現在は“案”として意見書が提出されたにとどまっていることから、カジノが実際に開業を行った際にパチンコ業界も合法化されるのか、もしくはスマホゲーム同様に違法性が高いとしてパチンコ業界そのものを変えてしまうことになるのか、今後の行方次第ということで、ますますグレーな領域の深みにはまってしまったという印象を与えてしまいました。

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更に、カジノ運営そのものをパチン業界が行った場合に関してもカジノ法案がパチンコ業界に影響を与えることは必至で、パチンコを日頃から楽しんでいる消費者を始め、パチンコ店やパチンコ業界は暫くカジノ法案から目が離せそうにありません。

ただ、個人的にはパチンコがカジノの一つとして認められ、さらにはオンラインカジノも合法であるとはっきり言及されればグレーゾーンなんていう言葉もなくなり、皆が安心して様々なゲームを楽しめるのになとは感じますが、皆さんは如何でしょうか。

パチンコ店の今後についてはカジノ法案の正式な法整備が完結し、カジノ店が実際に営業を行うまで、まだ当分は見守り続けたいと思います。

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パチンコがグレーであるなんて事はかねてより囁かれてきたことであり、ギャンブルの一つとしての認識が高いことも皆さんは既にご存知だと思われます。

パチンコはほぼ1日ずっと座り続けて儲けることができる!…かもしれないというあくまでもギャンブルです。負けると大勝ちした金額同様やそれ以上に財布からお金が消えて行ってしまうことになります。

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